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原宿・竹下通りのイベントで多数倒れ 13歳少女がケガ(産経新聞)

 東京消防庁に入った連絡によると、26日午後4時25分ごろ、東京都渋谷区神宮前の竹下通りで芸能人イベントにきていた客らが折り重なるように倒れた。

 この事故で13歳の少女がケガをし、現場で救急隊の手当てを受けた。

 東京消防庁などで現場の状況を調べている。

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関東北部で震度3(時事通信)

 29日午前10時29分ごろ、関東地方北部で地震があり、茨城県坂東市や栃木県真岡市で震度3の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は茨城県南部で、震源の深さは約50キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.3と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=茨城県坂東市、栃木県真岡市、埼玉県久喜市。
 震度2=福島県白河市、群馬県桐生市、茨城県笠間市、宇都宮市、さいたま市、千葉県野田市、東京都千代田区、横浜市。 

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北教組事件で2人起訴=民主・小林氏陣営に選挙資金-規正法違反・札幌地検(時事通信)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=の陣営が北海道教職員組合(北教組)から選挙資金を受領したとされる事件で、札幌地検は22日、政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)罪で、小林氏陣営の会計担当木村美智留容疑者(46)と北教組の事実上トップで委員長代理の長田秀樹容疑者(50)、団体としての北教組を起訴した。
 ほかに逮捕した北教組の幹部2人は関与が従属的として、起訴猶予処分とした。 

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使用済みトンネルをワインセラーに有効利用 神戸みのりの公社(産経新聞)

 神戸ワインを製造販売している「神戸みのりの公社」(神戸市西区)が、使用済みのトンネルをワインセラーとして有効利用することになり18日、神戸ワインを貯蔵した内部を報道陣に公開した。気温や湿度など、内部の環境は一定で、ワインにとっては「最高の環境」(担当者)だという。貯蔵の作業は19日まで続く。

 醸造庫として利用されるのは、神戸市が神戸西部を開発した際に出た土砂を運び出すため、昭和37年から約13キロにわたって掘削したベルトコンベヤートンネル。平成17年、約40年にわたる役目を終えたが、スペースを有効活用しようと平成18年からアイデアを公募し、ワイン醸造庫としての利用が決まった。

 また、維持費がかからず、利用料も安いなどのメリットもあり、トンネル内部の約135メートル(約690平方メートル)を借り、約14万本のワインを搬入。大半が18~19年産の神戸のぶどうを20~21年に瓶詰めしたもので、約1年後には“トンネル育ちのワイン”が楽しめるという。

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中学の教室でいじめ撮影?動画サイトに投稿(読売新聞)

 島根県内の市立中学の教室で男子生徒が、ほかの数人の生徒にいじめられているようにみられる映像が、インターネットの動画サイトに投稿されたことがわかった。

 学校は情報提供を受け、映っていた生徒たちから事情を聞いて事実を確認。保護者に経緯を報告し、16日には全校集会を開いて生徒たちに説明した。

 動画は2分33秒と1分47秒の2種類があり、それぞれ、数人の生徒が集団で1人の生徒の後頭部や顔をけったり、物を投げつけたりしている様子が映っている。別の生徒が撮影したらしい。

 市教委によると、2月14日頃に撮影されたといい、動画は投稿した生徒が学校の指示などで削除した。同中は「いじめと認識しており、重く受け止めている。生徒の心のケアに努めたい」としている。

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小林千代美議員、13日聴取…違法献金認識焦点(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営に北海道教職員組合(北教組)側から計1600万円の違法な選挙資金が流れたとされる政治資金規正法違反事件で、小林氏が13日に、参考人として東京都内で札幌地検の事情聴取を受けることが、関係者の話で分かった。

 同地検は、北教組からの違法献金を小林氏が認識していたかなどについて聞くとみられる。

 同事件を巡っては、「小林ちよみ合同選挙対策委員会」で資金管理を統括していた木村美智留容疑者(46)が、2008年12月~09年7月、北教組委員長代理の長田秀樹容疑者(50)ら北教組幹部から、衆院選のために4回にわたって、計1600万円の違法な政治資金を受け取ったとして逮捕された。

 札幌地検は小林氏陣営が、北教組側から資金提供を受けた経緯などについて、小林氏本人から説明を求めるとみられる。

 小林氏は木村容疑者の逮捕後、報道陣に対し、「木村容疑者から、北教組の資金提供について説明を受けたことはない。自分は何も知らなかった」と、献金を受けた認識がなかったと説明している。

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<民主、公明両党>急接近 選挙目当てと与野党から批判(毎日新聞)

 民主、公明両党が子ども手当法案や高校無償化法案での協力など政策面で急接近していることに、両党内をふくめ与野党から批判が出ている。参院選目当ての露骨な接近とも受け取られかねず、両党にとってプラスに働くかどうかは見通せない。

 公明党は11日の中央幹事会で、子ども手当法案の修正合意を報告した。高校無償化法案の修正でも大筋合意しており、同党は両法案に賛成する方針だ。

 だが、中央幹事会では、子ども手当法案への賛成に「衆院選で民主党の『子ども手当』に反対したことをどう説明するのか」などの異論も出た。執行部は「(公明党が推進してきた)児童手当の拡充だ」と釈明。民主党との連携による政策実現を優先させる姿勢をにじませた。

 民主、公明両党の接近はこれだけではない。公明党は09年度第2次補正予算に賛成。2月17日の党首討論では、山口那津男代表が「政治とカネ」の与野党協議機関設置を提案し、鳩山由紀夫首相が「賛成したい」と踏み込んだ。同24日に山口氏が首相に介護政策を提言したのは「政治とカネ」で苦しむ鳩山政権への「助け舟」の役割も果たした。

 一方で、自民党が2月下旬に審議拒否に踏み切った際に公明党は同調せず、小沢氏らの国会招致要求などで民主党の譲歩を引き出せなかった。自民党の谷垣禎一総裁は11日の記者会見で公明党の変わり身に「それぞれがアイデンティティーの確立に努めている」と平静を装ったが、危機感は隠せない。

 だが、民主党内も歓迎一色ではない。11日に国会内であった同党役員会は子ども手当法案などの修正を了承したが、石井一選対委員長は「公明党に振り回されてはいけない」とクギをさした。

 党内には「参院選で公明党は以前と同じようには自民党を応援しなくなる」(党幹部)という期待感もある。しかし、別の党幹部は、選挙前に児童手当や地域振興券などで実績を強調してきた公明党のやり方を指摘し「公明党は自分たちがやったといいたがる」と「横取り」を警戒する。

 連立を組む社民党は警戒感を募らせている。民主党系会派は衆参両院で単独過半数に達し、存在感は薄れる一方だ。民公接近は参院選後の社民党切り捨てにも映る。同党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は10日の記者会見で「公明党からの修正(提案)を連立3党で協議し、ボールを返すのが筋だったのでは」と述べ、不快感を隠さなかった。

 子ども手当法案は衆院厚生労働委員会で、高校無償化法案は衆院文部科学委員会でいずれも12日に可決される見通し。与党側は両法案を16日の衆院本会議で可決する構えだ。【西田進一郎、田所柳子、念佛明奈】

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【from Editor】スマートな資金集め(産経新聞)

 20万人を超える死者が出たハイチ大地震に続き、今度はチリでも巨大地震が起きた。こちらも死者が700人を超え、被災者も200万人規模の深刻な被害だという。

 世界のどこかで大災害が起きるたび、自分なりにできることを考えるひとは多いと思うが、私の場合、ハイチへの支援を身近に感じたのは、インターネットの音楽サイトを通じた少額の寄付だった。

 素早い動きをみせたのは、アップルの音楽配信サイト「アイチューンズ・ストア」だ。1月12日の地震発生からわずか10日後にスーパースターが顔をそろえた支援コンサートが行われ、音楽専門チャンネルMTVが世界に中継したが、アイチューンズはその2日後にコンサートの出演者が曲を提供したアルバム「いまハイチに希望を」を配信、サイトの登録者に電子メールで購入を呼びかけた。

 聴いてみると、コンサートでの熱唱が印象的だったマドンナやビヨンセ、スティング、コールドプレイらが次々と登場し、人気ラッパーのJay-Zと慈善活動に熱心なロックバンド「U2」のボーカル、Bonoらのコラボレーションが耳に残った。1960年代の米公民権運動を象徴する名曲「我らは勝利する」をブルース・スプリングスティーンが提供するなど、オヤジ世代の音楽ファンへの目配りも忘れていない。計20曲で1200円。アップルや出演者は収益金をすべてハイチ大地震の支援団体に寄付するそうだ。

 クラシック音楽の世界でも、世界最高峰のオーケストラ、ベルリン・フィルハーモニーが気を吐いている。ピアニストの内田光子を迎え、2月20日に行った演奏会をチャリティーコンサートに切り替えた。収益金はすべて支援団体に寄付され、指揮者のサイモン・ラトルと内田も無報酬だという。インターネット中継の視聴料は9・90ユーロ(約1200円)。公開中のアーカイブを含め、視聴料は全額寄付に回される仕組みだ。

 楽曲を楽しみながらの寄付は得した気分になれるし、なにより気軽だ。こんなスマートな資金集めの手法こそ、電子書籍の登場を迎えた新聞ジャーナリズムにもなんとか応用できないものか。米大統領選でオバマ大統領がインターネット経由の小口献金で巨額の選挙資金を集めた例もあるのだから、まんざら夢でもなさそうだが…。

 まずは音楽サイトの配信内容に負けず劣らず、魅力的なコンテンツを読者に提供できるよう精進したい。(副編集長 佐野領)

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マンホール作業事故、意識不明の2人死亡(読売新聞)

 10日午前10時30分頃、埼玉県日高市高萩の下水道管のマンホール内で、男性作業員2人が倒れているのを、市下水道課の職員が発見し、119番した。

 2人は近くの病院に搬送され、間もなく死亡が確認された。飯能署が事故原因を調べている。

 同署などによると、2人は市の発注を受けた業者の作業員。河川地下を横断する長さ8メートルの下水道管にたまった汚泥を取り除く作業をするため、マンホールに入ったとみられる。地上から管の水面までの深さは2・5メートルあった。

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プルサーマル発電 伊方3号機を起動 四国電力(産経新聞)

 四国電力は1日、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電で、伊方原発3号機(愛媛県伊方町、89万キロワット)の原子炉を起動した。2日にも核分裂が連続して起こる臨界に達する。4日に発電を始め、営業運転は30日からの予定。国内でのプルサーマル発電は、昨年11月に開始した九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)に続く2例目となる。四国電力は、今年2月下旬の起動を計画していたが、昨年11月に起きた燃料集合体からの微量の放射性物質漏洩(ろうえい)についての原因調査のため約1週間、開始がずれこんだ。

 プルサーマル発電は、原発で使用した核燃料を再処理して取り出したプルトニウムを再び燃料として使う仕組み。国の「核燃料サイクル」政策の柱で、電気事業連合会は、平成27年度までに計16~18基でのプルサーマル導入を目標に掲げている。

 現在、伊方原発や玄海原発を含め8基が地元の了解を得ている。また、今年2月には東京電力福島第1原発3号機(福島県大熊町)で、福島県知事が安全性の確認などの条件付きで受け入れる方針を表明した。

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普天間返還後も国が管理 有事の際に米軍利用可能に(産経新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、普天間飛行場が米側から返還された後も防衛省・自衛隊が管理する案が政府内で検討されていることが5日、明らかになった。台湾海峡や朝鮮半島で有事が発生した際には米軍の緊急時使用を認めることで、抑止力の維持を図る狙いがある。ただ、平成8年の普天間返還に関する日米合意以来の協議を根底から覆すことにつながりかねず、地元などから反発がでることも予想される。

 複数の政府関係者によると、普天間飛行場について平成26年を目標にする代替施設完成後も閉鎖せずに、防衛省・自衛隊の管理下に置くことで滑走路を使用可能にしておく方策が検討されている。

 また、自衛隊が使用している那覇空港(那覇市)は民間機との共用空港のため手狭になっていることなどから、同空港から海上自衛隊のP3C哨戒機部隊などを普天間に移駐させる案も浮上している。

 政府は現在、現行案の米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部ではなく、内陸部に移設することを軸に最終調整を進めている。1500メートル規模の滑走路を建設する案や、500メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設することが検討されている。併せて県内外の離島などに訓練を移転させる考えだ。

 ただ、現在の普天間飛行場には緊急時の航空機受け入れ機能があり、離着陸帯などでは代替機能が果たせない可能性がある。このため政府関係者は「米軍のプレゼンスを保つためにも、防衛省が管理し、緊急時に使えるようにしておくことが大事だ」としている。

 もっとも平成18年に日米合意した在日米軍再編のロードマップ(行程表)に基づく普天間飛行場の全面返還をにらんで、地元では跡地利用などの協議が進められている。しかも、ロードマップには普天間移設にあたり、航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県)と築城(ついき)基地(福岡県)への緊急時使用機能の移転が明記されている。返還後も国が管理することになると周辺住民の反発が強まりそうだ。

 一方、平野博文官房長官は5日の参院予算委員会で、普天間問題をめぐり、政府が5月末までに取り付けるとしている「地元との合意」の意味について、「行政の長の理解を得るということだ。知事が必要な場合もあるし、市町村の首長ということになる」と述べた。

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 「途中何度も泣きそうになったけど完走できてうれしいです。就職活動もマラソンも一歩一歩進まなきゃゴールできない。きっと就活も頑張れると思います」

  [フォト]コスチュームランナー、いろいろな思い胸に東京マラソン楽しむ

 大学3年生の松永悠未さん(20)=東京都=は就職活動の真っ最中。すでに20社以上を受け、前日の27日も泊まりがけで石川県で就職試験。「不況で採用を取りやめる企業も多く苦戦中です。特に女子は厳しい。将来が見えず不安な気持ちになります」

 しかし、走っている間だけは、何も考えず気持ちが前向きになれたという。

 「私はのんびりした性格でマラソンも未経験。一緒に練習してくれた母に感謝の気持ちを伝えたい」

 この日のために用意したディズニーの人気キャラ、ミニーの衣装は松永さんの母親の手作り。「少し恥ずかしかったけど、やっぱり女の子なのでかわいい服で走るのはうれしい。コースの先々で両親がいてくれて…」

 きょう1日は朝から筆記試験で岡山県へ。「筋肉痛が心配ですが、今度は内定というゴールを目指して完走してきます!」

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社会福祉法人の管理などで説明―社会・援護局(医療介護CBニュース)

 厚生労働省社会・援護局が3月2日に開いた関係主管課長会議では、社会福祉法人の会計処理基準の一元化や資産運用のルール、現況報告書の活用などについて説明があった。

 社会福祉法人の会計処理では、「社会福祉法人会計基準」のほか、幾つかの会計ルールが併存し、事務処理が煩雑といった問題が指摘されている。福祉基盤課では、昨年末に都道府県などに会計処理基準の一元化の素案を提示しており、寄せられた意見などを参考に内容を精査し、通知を発出する予定と説明した。

 社会福祉法人の役員(理事、監事)については、局長通知で「社会福祉事業について学識経験を有する者又は地域の福祉関係者」を加えるとされ、「学識経験を有する者」は課長通知で「社会福祉事業又は社会福祉関係の行政に従事した経験を有する者」と例示されている。福祉基盤課は例示について、役員に退職公務員を加えねばならないという意味ではないと説明。また、実際の運営に参画できない人を慣習で名目的に選任することは厳に慎むべきとしたほか、安易に退職公務員の受け皿とするような趣旨ではないとした。

 法人の資産管理・運用については、2007年度の通知改正で、社会福祉法人にも株式投資などによる運用が認められたが、資産運用に失敗した法人には、リスクの理解が不十分だったり、資産運用規程が未整備、理事長1人による独断での運用などチェック体制が不適切だったりする事例も見られることから、福祉基盤課では、▽役員、評議員、運用担当者における金融商品のリスクなどの理解▽定款の変更▽ガバナンスの徹底―を求めた。

 このほか都道府県には、社会福祉法人が提出する現況報告書を活用した経営状況の確認などを求めており、経営状態の悪化が懸念される場合は、早い段階で法人から事情を聞き、対応策を講じるといった適切な指導を要望している。


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 25日午前7時ごろ、松山市南吉田町の松山空港にイノシシ1頭が侵入したのを滑走路にいた工事業者の男性が発見し、空港事務所に通報した。職員約10人が車を使ってイノシシを囲い込んで、南側のゲートから外に追い出そうとしたが、イノシシは逃げ回り、滑走路や誘導路にも入った。イノシシは午前11時半ごろ、愛媛県猟友会松山支部のメンバーが銃で射殺。イノシシは体長約75センチ、体重約12キロのメスだったという。

 この影響で、名古屋発の到着便が管制官の指示で着陸をやり直し、6分遅れで到着。伊丹へ向かう2便にも遅れが出た。

 この日は、羽田空港の濃霧による視界不良で大幅にダイヤが乱れ、松山空港の関係者は「朝からトラブル続きの一日だった」と困惑していた。

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 アステラス製薬は2月24日、スイスのバリシア・ファーマシューティカ・インターナショナルと、侵襲性の真菌感染症を対象とする抗真菌剤イサブコナゾールについて、日本を除く全世界での独占開発・販売に関するライセンス契約を締結したと発表した。重点研究領域の一つである感染症領域でラインナップを増やす。

 イサブコナゾールは、バリシアが創製した新規アゾール系抗真菌剤。アステラスでは、用量依存的に体内に浸透するほか、既存薬で指摘されていた他剤との併用で効果が減弱するなどの薬物相互作用が少ないことも期待できるとしている。

 現在、バリシアが欧米などで侵襲性アスペルギルス症患者とカンジダ血症患者を対象としたフェーズ3試験を行っているが、今後は主としてアステラスが実施する。開発が未着手の日本については、今後6か月の独占的交渉権を取得した。


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